法律上の「埋葬」「墓地」とは？

法律上の「埋葬」「墓地」は、「墓地、埋葬等に関する法律」（昭和２３年５月３１日法律第４８号）という法規で規定されています。

ちょっと長い引用になりますが、厚生労働省によるこの法律の概要の要約をご覧ください。

１．埋葬等に関する原則

(1) 　墓地外の埋葬等の禁止
・　埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に行ってはならない。火葬は、火葬場以外の施設で行ってはならない。

(2) 　埋葬等の応諾義務
・　墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、焼骨の埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。

(1) 　埋葬、火葬等の許可
・　埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない（市町村長が、埋葬許可証、火葬許可証、改葬許可証を交付）。

(2) 許可証のない埋葬、火葬等の禁止
・　墓地の管理者は、埋葬許可証、火葬許可証、改葬許可証を受理した後でなければ、埋葬、焼骨の埋蔵をさせてはならない（納骨堂、火葬場の管理者も同様）。

(3) 　墓地等の管理者の報告義務
・　墓地、火葬場の管理者は、毎月５日までにその前月中の埋葬、火葬の状況を、その所在地の市町村長に報告しなければならない。

(4) 　市町村長の埋葬等の義務
・　死体の埋火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が行う。

(1) 　墓地、納骨堂、火葬場の経営等の許可
・　墓地、納骨堂又は火葬場の経営をしようとする者は、都道府県知事（市又は特別区にあっては市長又は区長）の許可を受けなければならない。

(2) 　墓地等の管理者からの報告徴収・改善命令等
・　都道府県知事（市又は特別区にあっては市長又は区長）は、墓地等の管理者から報告徴収を行うことができる。また、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地等の改善、使用の全部又は一部の制限、禁止を命じることができる。

(3) 　墓地等の許可の取消
・　都道府県知事（市又は特別区にあっては市長又は区長）は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地、納骨堂又は火葬場の許可を取り消すことができる。

このような決まりのもとに、火葬場や墓地は運営されています。一見当たり前の事がらばかりに見えて、読んでいると「あ、そういうことだったのか」という内容ですね。